サイバーチェック

人、企業のフェーズに分けて
インターネット上に載っている情報を元に
調査代行いたします。

ネット履歴書

匿名アカウント、ダークweb等、すべてのサイバー空間を網羅し、
ネットの深部まで調べあげる究極のリスク対策支援ツールです。

主な判断要素

SNS各種

個人ブログ

ニュースサイト

ネット掲示版

新聞社の報道歴

犯罪報道集約
掲示板

ネットから
削除された情報

検索結果に
現れない情報

犯罪捜査レベルの
オープンソース
インテリジェンス

専門の捜査ノウハウ及び専門プログラムを用い以下対象を調査します。

01

01

SNS情報

Twitter・Facebook・Instagram・個人ブログ。SNSに紐づけられる関係アカウントの調査による本人判定。

02

02

各種ニュースサイト

ネットニュース及び大手紙・地方紙における報道歴。

03

03

各種掲示板・
既に消された情報

犯罪報道集約掲示板、雑談、地方版掲示板等。削除された情報の履歴、魚拓サイト、ディープウェブ、ダークウェブ 等。

FAQ

Q依頼する際、(採用応募者等の)個人情報は第三者提供に該当しませんか?

A業務委託契約での締結となりますので、第三者提供には該当しません。
データ入力や給与支払いの委託業務と同等の扱いとなります。
尚、プライバシーポリシーや履歴書預かり時の同意書等に、
「採用活動において利用する」(採用時の場合)などの文言掲載をお願いしております。

掲載例:応募者より提出された個人情報は、当社の採用活動においてのみ利用します。
法令に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。
但し、目的の範囲内で他の事業者に個人情報の取扱いを含む業務を委託する場合はこの限りではありません。

Q(採用応募者をチェックする場合)公正な採用選考の違反にあたりませんか?(本籍、出生地、宗教、思想の自由にあたらないか)

Aいつでも誰でも閲覧可能な、WEB上等の公開情報(公共の情報)であるため、
身元調査などと違い、就職差別にはあたりません。
人事担当の方などが、自身で社内チェックして、採用の判断軸とするのと同様です。
尚、当サービスは決定的な判断を下すものではなく、
あくまでも判断材料の一つとしていただくことが前提となります。

Q調査結果を調査対象者へ伝えることはできますか?

A当社から見て第三者提供にあたるため、調査対象者への伝達は禁止しております。